法律の資格というと行政書士法成立があります

法律の専門家と呼ばれる行政書士試験は短期間で合格できる試験とされていますが合格率は約3％から12％と意外に低く、独学の場合はその対策が必要となります。

行政書士の試験は毎年11月に全国47都道府県で行われます。試験は総務大臣の定めるところにより都道府県知事が行うようになっています。

試験科目は憲法、民法、行政法、商法・会社法、基礎法学となっていて業務に関する一般知識として行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、税法、政治・経済・社会、情報通信や個人情報保護、文章理解などが含まれます。

出題形式は五肢択一と40字程度の記述式の内容となっています。

合格基準は全体で6割以上の得点と法令科目は5割、一般知識では4割以上得点することが必要です。

一般知識としては新聞や時事問題に目を通し、日ごろの情報を仕入れておくことも必要となります。

出題範囲としては公務員試験と内容が重なる部分があり、公務員の過去問をやっておくことも1つの対策にはなります。ただし行政書士の過去問も含め、これだけに頼るのも不十分で判例や予想問題集にも目を通す必要があります。条分を理解し判例と結び付けて把握することが重要です。